昼食を食べながらテレビをザッピングしていると,
某N局の某生活百科番組で,とある法律問題についての解説をしていました。
事案は以下の通り。

Aさんが,Bさんの名前・住所を勝手に使って,懸賞(オープン懸賞)に応募,
見事当選し,後日事情を知らないBさんの元に,商品が送られてきた。
そこで,驚いたBさんがAさんに問い合わせたところ,前述のような事情が発覚した。
Aさんは「私が応募して当選したのだから,商品を渡して欲しい」とBさんに申し向けた所,
Bさんは「私の名前で当選したのだから,商品は私のものだ」と引渡しを拒否した。
商品は法律上どちらのものになるか。


これに対し,解説の弁護士は,以下のように述べて,
商品は法律上「Bさんのものになる」と結論づけていました。

「Bさんの名前を勝手に借用し,応募したAさんの行為は,法律上『無権代理』にあたる。
無権代理の法律行為は無効だが,本件ではBさんによる追認があるから,
有効となる結果,効果がBさんに帰属することとなり,商品はBさんのものとなる。」


と,ここまで聞いて「?」となったので,一応念の為色々と調べてみることに。
で,調べて見た所,こういうページも見つかりました。

なるほど,元ネタがあったのですね…全く同じ事案で,しかも大阪弁護士会のHPで紹介されている,と。
ラジオで一度放送されたネタでもあるそうな…とすると,某N局はネタをコスっていたようです。
それはさておき,法律問題に戻ると…

いずれにしてもこの事案で「無権代理」は思いっきり成立しないような気がするのですが…

(無権)代理行為の成立要件は,「法律行為」「顕名」と一般に言われていますが,
「顕名」って単に「本人名義で法律行為を行う事」だけで充足される要件じゃないのですね。
「顕名」とは「本人のためにする意思を示すこと」であり,
その前提として当然に「代理人が本人のためにする意思(いわゆる代理意思)を有していること」
が含意されています。
まとめれば「本人(別の人)に効果を帰属させる意思を有している上で,その意思を表示する」
ことこそが,「顕名」の要件だといえるのであって,
逆から言えば,代理意思の有無こそが,単なる氏名冒用事例と,
無権署名代理を分かつ分水嶺になるものと思います。
(あるいは,(無権)代理の要件事実を「代理行為」「顕名」と整理した場合には,
代理意思の存在は「代理行為」の方に入ってくることになります。
いずれにしても,(無権)代理の要件事実には入ってくるのですね。)

とすると,今回の事案に関してみれば,Aさんは確かにBさんの名義を使用しているものの,
「商品の所有権の取得」というその効果を「Aさんに帰属」させようとしているのであるから,
Bさんのためにするという代理意思を欠いており,「顕名」を欠く。
従って,代理行為自体成立せず,無権代理と構成することは不可能というべきです。

とすれば,商品の帰属はどうなるか。結論として言えばAさんのものになる,というのが僕の考えです。
契約の主体とは「契約を成立させる法律行為の実質的な主体」であるというべきなのであり,
(基本的には,「名義」はその主体を特定するための一つの手段にすぎないと言えると思います。)
本件において「懸賞に応募」したのは間違いなくAであるのだから,
契約が成立するのは「A」と「懸賞を出した会社」の間になると思います。
すなわち,商品の所有権を取得するのはAであり,商品はAさんのものになる,と。

こう解したときに,「Bさんの名前を勝手に使ったAが丸得するのは納得できない」
という疑問も浮かぶかもしれません,が…
しかしながら,応募したのはA自身なのであり,
そのためのコスト(本件の場合応募はがきや,それを書く労力)を払ったのもAなのですから,
その利をAが受けることに不公平は無いと思われますし,
「名前を勝手に使った」という点については,別個に不法行為が成立しうるのであって,
Bさんの不満は損害賠償請求によって解決すべきものと思われます。

なお「無権代理」と構成することの不合理性は,以下のような例を挙げてみれば,
なお一層浮き彫りになると思います。

①「Aが,勝手にCの名義を使用して,Dと売買を行った。
AはDに代金を支払い,DはAに商品を引渡した。」
先に述べた「無権署名代理」の構成からすれば,このような事案においても,
「AはDを無権代理したものであり,Dの追認が無い限り取引は無効」と結論づけることになる筈です。
この結論は,取引秩序を無闇に混乱させるものであってやはり不当と言えると思われます。

さらに,

②「Aが,架空のEという人物の名義を使って,Fと売買を行った。
AはFに代金を支払い,FはAに商品を引渡した。」
氏名冒用事例を「無権署名代理」と構成する立場からは,このような事例を
「架空の人物Eを代理した取引」と構成することになり,
結果として本件売買契約は全て無効とすべきことに繋がりかねませんが,
それは些か不合理と言えるでしょう。

…以上,諸々の事情を総合して考えても,
本件において,AがBを無権代理したと構成して,Bに商品の所有権が帰属すると結論付けるのは,
致命的に誤っていると思います。
代理というごくごく基本的な分野で,こんな間違いをする弁護士がいるんだ(しかも複数),
それを弁護士会が大々的にHPに掲載してしまうんだ,と思ってちょっとショックでした。

※余談ながら…
先にリンクを張った大阪弁護士会のHPですが,
記事のタイトルが「事務管理」となっているのはどういうことなのでしょうか…
なんら本件事案の解決に関係のない言葉ですし…ちょっと理解に苦しみます。

※余談2
本文では敢えて触れませんでしたが,
オープン懸賞の契約の性質って実務上どういう扱いになっているんでしょうね。。。
下の「余談3」とも絡みますが,
一応現行の民法の枠組みで言えば,大阪弁護士会のHPにある通り,
(懸賞広告によって成立する)「条件付き贈与」が正解な気がしますが…果たして。

※余談3
余談2で述べた民法529条以下の「懸賞広告」の部分ですが…
これってなんでそもそもこんな場所(契約総則)にあるんでしょう。
例えば,529条って「ある行為をした者に一定の報酬を与える旨を広告した者は,
その行為をした者に対して,その報酬を与える義務を負う。」って書いてありますが,
ここまで権利義務の発生要件とその内容を明確に書いてあるのであれば,
むしろ「懸賞契約」かなんかの名前を付けて,
契約各則に放り込んでやったほうが良いような気もするのですが。
ここで,ふと自分なりに考えてみたのは…
右の規定は「申込~承諾」に並んで「契約の成立」の部分にある。
これから推し測るに,529条は申込~承諾によらない,特殊な契約の成立要件が絡むため,
(「広告」と「指定された行為の完了」が契約成立の要件となる。)
それゆえに「契約総則の『契約の成立』の項」に納められているのだ,とか。
そうすれば,懸賞の規定に関する,契約説と単独行為説を丁度折衷することが出来,
単独行為説の問題点(「同規定が契約の項に納められている」)も,
契約説の問題点(「懸賞の存在を知らなかったものが,報酬獲得条件を満たした際には,
報酬を与えることが出来なくなり,文理に反する」)も,クリアできることになりそうで,
個人的にはこの解釈でピンと来たのですが。
(ただ,その実質は単独行為説に思いっきり乗っかって,発生する法律関係を
「契約」と名付けるだけ,ということになります。)
ただ,意思の合致に基づかない契約という例外を認めるのは,
かなり異論や拒絶反応が多そうですが。
しかしながら,事実的契約関係理論も有力になりつつある現状ですから,
右のような構成は,個人的には全然採用しうるものと思います。
なんといっても懸賞は事実行為によって契約の成立を認めるよりも,
よっぽど「申込み承諾によって生ずる伝統的な契約」的ですから。